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児童自立支援施設やその他更生施設等での実態&事件を暴露・アーカイブするサイト。職員の暴力やその他被害などの情報を皆様の投稿で綴ることを目的としております。

【知らなかったでは】無法者の児相と児童自立支援施設の 職員の犯罪行為に抵触する法条文集 Part2【済まされない】

前回に引き続き、今回は前回掲載できなかった憲法の部分を追補した上で
無法者児童相談所児童自立支援施設の職員の身分関係や懲戒等の
処分を明記した地方公務員法の条文を掲載します。
前回に引き続き、思い当たる問題職員にはしっかり読んで反省をして
欲しいと思います。

そして、拉致や施設職員の暴力等の被害にあわれている方は
法的に対抗する上での参考資料としてお使い下さい。

尚、地方公務員法で「条例で定める」の項目につきましては、東京都の例を
リンクしておきますが、他府県の方はGoogleなどで検索を行って下さい。
赤字の部分は筆者が重要な箇所として皆様に覚えておいて頂きたい箇所です。

東京都の地方公務員法に基づく条例等の部分(こちらをクリックしてご覧下さい)




憲法
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

   2  すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

   3  公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

   4  すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、
      その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

第16条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は
     改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願を
     したためにいかなる差別待遇も受けない。

 
第17条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定める
      ところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。


第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

   2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の
      自白は、これを証拠とすることができない。



地方公務員法

(降任、免職、休職等)
第28条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、
    これを降任し、又は免職することができる。

    1.勤務実績が良くない場合
    2.心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
    3.前2号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
    4.職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

  2 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを
    休職することができる。

    1.心身の故障のため、長期の休養を要する場合
    2.刑事事件に関し起訴された場合

  3 職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果は、法律に特別の
    定がある場合を除く外、条例で定めなければならない。

  4 職員は、第16条各号(第3号を除く。)の一に該当するに至つたときは、条例に
    特別の定がある場合を除く外、その職を失う。


(懲戒)
第29条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、
      減給、停職又は免職の処分をすることができる。
    1.この法律若しくは第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、
      地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合

    2.職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合

    3.全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合



(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第32条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び
      地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に
      忠実に従わなければならない。


(信用失墜行為の禁止)
第33条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような
      行為をしてはならない。


(秘密を守る義務)
第34条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、
      また、同様とする。

   2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する
      場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに
      相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。

   3 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

(職務に専念する義務)
第35条 職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び
      職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体が
      なすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。



【知らなかったでは】無法者の児相と児童自立支援施設の 職員の犯罪行為に抵触する法条文集【済まされない】

これらの法条文の抜粋は無法者の児童相談所児童自立支援施設
犯す犯罪にあたる行為についての関係法律条文をまとめたものです。
思い当たる問題職員はしっかり読んで反省をして欲しいと思います。
そして、拉致や施設職員の暴力等の被害にあわれている方は
対抗する上での参考資料としてお使い下さい。

憲法

第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、
      その意に反する苦役に服させられない。

第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

  2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を
     受ける権利を有する。

  2  すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を
     受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

第35条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることの
     ない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、
     且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
 
第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。


刑法

(信書開封)
第133条 正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、1年以下の懲役又は
       20万円以下の罰金に処する。

(公務員職権濫用)
第193条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の
      行使を妨害したときは、2年以下の懲役又は禁錮を処する。

(傷害)
第204条 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(現場助勢)
第206条 前2条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を
      傷害しなくても、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

(同時傷害の特例)
第207条 2人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、それぞれの暴行による
      傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることが
      できないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。

(暴行)
第208条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役
      若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

(脅迫)
第222条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して
      人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

(強要)
第223条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、
      又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害
      した者は、3年以下の懲役に処する。

(名誉毀損)
第230条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無に
      かかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

(侮辱)
第231条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

(信用毀損及び業務妨害)
第233条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又は
      その業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の
      罰金に処する。

(強盗)
第236条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、
      5年以上の有期懲役に処する。

(強盗致死傷)
第240条 強盗が、人を負傷させたときは無期又は6年以上の懲役に処し、
      死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。

(業務上横領)
第253条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、
       10年以下の懲役に処する。

犯罪による収益の移転防止に関する法律

第四条 特定事業者(第二条第二項第三十九号に掲げる特定事業者
     (第八条において 「弁護士等」という。)を除く。以下同じ。)は、
     顧客(同項第三十五号に掲げる特定事業者に あっては、利用者たる顧客。
     以下同じ。)又はこれに準ずる者として政令で定める者(以下「顧客等」という。)
     との間で、次の表の上欄に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ
     同表の中欄に定める業務(以下「特定業務」という。)のうち同表の下欄に
     定める取引(以下「特定取引」という。)を行うに際しては、運転免許証の提示を
     受ける方法その他の主務省令で定める方法により、当該顧客等について、
     本人特定事項(当該顧客等が自然人である場合にあっては氏名、住居
     (本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、
     主務省令で定める事項)及び生年月日をいい、当該顧客等が法人である
     場合にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。
     以下同じ。)の確認 (以下「本人確認」という。)を行わなければならない。
      詳細リンク

理容師法

第6条 理容師の免許を受けた者でなければ、理容を業としてはならない。
     罰則:30万円以下の罰金

美容師法

第6条 美容師でなければ、美容を業としてはならない。
     罰則:30万円以下の罰金

児童福祉法

第33条の10 この法律で、被措置児童等虐待とは、小規模住居型児童養育事業に
        従事する者、里親若しくはその同居人、乳児院、児童養護施設、
        知的障害児施設等、情緒障害児短期治療施設若しくは
        児童自立支援施設の長、その職員その他の従業者、指定医療機関の
        管理者その他の従業者、第12条の4に規定する児童を一時保護する施設を
        設けている児童相談所の所長、当該施設の職員その他の従業者又は
        第33条第1項若しくは第2項の委託を受けて児童に一時保護を加える
        業務に従事する者(以下「施設職員等」と総称する。)が、委託された児童、
        入所する児童又は一時保護を加え、若しくは加えることを委託された児童
        (以下「被措置児童等」という。)について行う次に掲げる行為をいう。

          1.被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある
            暴行を加えること。

          2.被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等を
            してわいせつな行為をさせること。

          3.被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は
            長時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童による
            前2号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての
            養育又は業務を著しく怠ること。

          4.被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の
            被措置児童等に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

第33条の11  施設職員等は、被措置児童等虐待その他被措置児童等の心身に有害な
         影響を及ぼす行為をしてはならない。

第33条の12の3 被措置児童等は、被措置児童等虐待を受けたときは、その旨を
           児童相談所、都道府県の行政機関又は都道府県児童福祉
           審議会に届け出ることができる。
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